シロアリ被害や防除対策に関する相談等、啓蒙活動を行います。
消費者相談はシロアリに関する事やシロアリ防除に関する相談にお答えしており、ご相談の内容によっては、各県の消費者センターと連携して対応を行う場合もあります。
各県の生活センターは下記に示します。
香川県消費生活センター | 〒760-8570 高松市番町4-1-10 香川県庁内 TEL:087-833-0999 |
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シロアリは建物の強度を弱めてしまいますので、地震時に倒壊の原因になります。建物は建築基準法の目的に「人の命を守る」ものです、ところが、強度が弱って倒壊すれば、建物が凶器となって襲いかかります。
国は、地震対策として、昭和56年以前に建築した住宅の耐震診断を勧め、耐震強度が不足した住宅の耐震補強工事費用の補助制度を設けています。
耐震改修工事で忘れてならないのはしろあり対策です。
詳細は香川県の住宅課へお問い合わせして下さい。
香川県 住宅課:https://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/
地方自治体の要請を受けて、当協会の会員が蠅の防除や殺菌消毒等の防疫事業に活躍しました。若し、四国に災害が起こった時には会員一丸となって防疫事業に携わります。
香川県しろあり対策協会は、かねてより香川県ペストコントロール(※害虫、害獣等)協会と協力をしてイベントなどを行っています。
また香川県ペストコントロール協会は香川県と災害時の防疫業務(消毒作業など)を請け負う協定を結んでおり、今回、鳥インフルエンザが発生し、香川県からの要請により香川県ペストコントロール協会は、鶏舎などの関連施設へ出入りする車両の消毒作業(県が設定、設置した数か所のポイント地点における)を請負い、我々香川県しろあり対策協会も香川県ペストコントロール協会からの要請を受け、その一部を担当いたしました。
シロアリ防除の保証期間は薬剤の持続効果から、香川県しろあり対策協会は「ヤマトシロアリ及びイエシロアリは5年、アメリカカンザイシロアリは保証が出来ません」としています。